補助金返還請求リスクを避けるには？2026年改正行政書士法で変わった申請代行の新ルール

3月31日の狂騒曲を乗り越えた先に待っていたのは、かつてないほど厳格化された『法務の春』でした。2026年、補助金申請はもはや『通ればいい』というギャンブルではなくなっています。このコラムでは、①改正行政書士法による無資格代行の禁止、②有料職業紹介事業規制強化と補助金審査の連動、③AI導入補助金における著作権・プライバシーリスク、という2026年に必須の3つの法務ポイントを、行政書士・宅建士・社労士（合格者）の資格を持つ浦松丈二が解説します。

2026年1月施行の改正行政書士法により、無資格者の補助金申請代行はどうなりますか？

結論から申し上げますと、「いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て書類を作成すること」が明確に禁止され、無資格者の介在は一発不採択や返還請求の致命的なリスクに直結します。

2026年4月現在の視点で見ると、補助金申請を取り巻く「法務の壁」はかつてないほど高くなっています。2025年6月に成立し、2026年1月1日より全面施行された改正行政書士法の最大のポイントは、補助金申請における「グレーゾーンの消滅」です。

* 「名目を問わず」報酬を得ての代行は違法： これまでは「コンサルティング料」「システム利用料」「成功報酬」といった名目で無資格者が申請を代行するケースが散見されました。しかし改正法により、行政書士又は行政書士法人でない者が、いかなる名目であっても報酬を得て官公署に提出する書類を作成することが明確に禁止されました。
* 「依頼者（経営者）」への波及リスク： 無資格者に依頼して採択された場合、その申請自体が「不正な手段による申請」とみなされるリスクが大きくなっています。事務局側は現在、行政書士の登録番号の照合を厳格化しており、「無資格者の介在＝一発不採択・返還請求」という厳しい運用がスタンダードになっています。

この改正は、コロナ禍において、行政書士又は行政書士法人でない者が給付金等の代理申請を行い、多額の報酬を受け取っていた事例が散見されたことから、「会費」、「手数料」、「コンサルタント料」、「商品代金」等のどのような名目であっても、対価を受領し、業として官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類、実地調査に基づく図面類を作成することは、法第19条第1項に違反することが明確化されたもので、これらは現行法においても変わりはなく、改正法の施行日前であってもこうした行為があれば同条に違反することになります。

　次に、改正法により法第23条の3の両罰規定に、行政書士又は行政書士法人でない者による法第19条第1項の業務の制限違反に対する罰則が加えられ、違反行為者が罰せられることはもとより、その者が所属する法人に対しても百万円以下の罰金刑が科せられることとされました。（日本行政書士会連合会会長談話）

有料職業紹介事業などの規制強化は、2026年の補助金審査にどう影響しますか？

【対象：人材紹介・派遣業を営む企業、または採用目的で助成金活用を検討している中小企業の経営者の方へ】 結論として、2025年1月施行の規制強化（お祝い金の禁止等）に沿わないガバナンスでは「事業の適法性」が疑われ、審査の土俵にすら上がれなかったり、事後検査で補助金全額返還などの事態に発展する危険性があります。

2025年1月に施行された「有料職業紹介事業」の規制強化（お祝い金の禁止、転職勧奨の制限など）の影響は、2026年の補助金審査に色濃く反映されています。

* 「コンプライアンス」が採択の必須要件に： 現代の補助金（特にデジタル化・AI導入補助金など）の審査項目には「法令遵守の体制」が組み込まれています。最新の指針に沿わない人材紹介会社が申請しても、事業の適法性に疑義が生じてしまいます。
* 事後検査での「一網打尽」： 補助金は受給して終わりではありません。受給後の定期報告において、最新の法改正に対応していない不備が見つかれば、「補助金全額＋加算金」の返還請求という、企業の存続を揺るがす事態に発展します。

補助金を活用して「AI」を導入する際、見落としがちな法務の視点とは何ですか？

結論から申し上げますと、学習データに関する「著作権」や「プライバシー」といったデータの適法性と権利関係のチェックです。

* 学習データの著作権・プライバシー： 自社専用のAIを育てるプロセスで、顧客の個人情報や他社の著作物を不適切に読み込ませていないかが問われます。
* 法的責任の発生リスク： 2025年以降、AI関連の法整備も急速に進んでおり、この「入り口」の法務チェックを誤ると、補助金事業としての成果（生産性向上）が認められなくなるばかりか、法的責任を問われることになります。

2026年の補助金申請において、行政書士などの専門家に依頼するメリットは何ですか？

結論から申し上げますと、ビジネスの適法性を担保し、受給した補助金を未来への確かな原動力にするための「保険」となることです。

今の時代、行政書士に依頼することは単なる書類作成の代行ではありません。法務知識に基づかない「勢いだけの申請」は、数年後の自分たちを苦しめる時限爆弾になりかねません。だからこそ、独占業務化が明確になった今、プロフェッショナルとの「共助」が必要なのです。